空白地帯へのコンビニ出店支援　岡山県和気町、最大２０００万円補助 (2/3ページ)

　和気町は２０１４年の出生数が６３人と１０年前から４割近く減少。２０代、３０代の人口減少が問題となっている。移住定住を推進する一方、商店の閉鎖が続くなど、利便性の面でのテコ入れが課題だった。

　起業家誘致呼びかけ

　安倍政権は、人口減少が深刻化する地方の活性化に発破をかけている。活性化の鍵を握るのが、移住者の呼び込みと新たな経済活動が根付くこと。和気町のみならず各自治体は支援策に知恵を絞っている。

　福島県は昨年、「リーダー的起業家進出支援補助金」制度を創設。県外居住者を対象に、起業家誘致を呼びかけている。県内への移転を条件に、２００万円を上限に経費を補助する。同県産業創出課は「地元の創業者のリーダーとなってくれるような、波及効果のある起業家にきてもらいたい」と話す。

　新潟県燕市は、江戸時代から盛んな金属加工産業の後継者育成を目的に、技能研修生を募集。市内での就職や開業を条件に「奨学金」を支給する。３年間にわたり、県の最低賃金相当額を勤務日数分、支払う。

手をこまねいていては、地方から始まる人口減少と経済衰退に歯止めはかからない