空白地帯へのコンビニ出店支援　岡山県和気町、最大２０００万円補助 (3/3ページ)

　奨学金制度は０７年に開始し、従来は市内からの応募が多いという。しかし同市商工振興課は「金属研磨の技術は高付加価値を生み出すとして、改めて注目されている。ＩターンやＵターンも大歓迎」と、全国からの応募を視野にＰＲしている。

　地方雇用に希望

　インターネットを通じ不特定多数の人に業務委託する「クラウドソーシング」の広がりも、地方の雇用創出には朗報だ。クラウドソーシングサービスのランサーズ（東京都渋谷区）は地方自治体と連携し、地方在住者が全国の仕事を受注するノウハウを学ぶ「遠隔授業」の提供を先月にスタート。第一弾は、この２年で子育て世代の移住者が増えた山梨県小菅村だ。

　手をこまねいていては、地方から始まる人口減少と経済衰退に歯止めはかからない。官民の垣根を越えた地方の元気な取り組みが、日本経済へ波及することが期待される。