国産バイオジェット燃料導入へ　インフラ整備を具体化、ＣＯ２対策の切り札に (4/4ページ)

　ただ、給油拠点の羽田空港は東京五輪で世界の選手団を迎える日本の玄関口になるうえ、新滑走路の建設で土地も手狭になる。検討委では国交省から「羽田決め打ちではなく幅広く検討してほしい」と要望が出るなど、政府も一枚岩ではない。

　また、官民の期待を集めるユーグレナも、燃料を製造する実証プラントの設計段階で課題が見つかったとして、１２日に稼働開始時期を１８年前半から１９年前半まで延期することを発表した。

　バイオジェット燃料の導入計画は「東京五輪ありき」で進められているため、スケジュールの遅れは命取りだ。もし失敗すれば、五輪のお祭りムードだけでなく、その後の国産燃料実用化に向けた取り組みにも水を差しかねない。政府や関係業界が協力関係をいかに構築できるかが問われることになりそうだ。