ＧＰＩＦ、年金運用損　国民不安解消へ、ガバナンス改革が急務

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が平成２８年４～６月期に約５兆２千億円もの運用損を出したのは、価格変動リスクの大きい株式の運用割合を高めたためだ。年金給付の財源は保険料収入と国庫負担で９割程度が賄われ、短期的な運用損は年金給付に影響しないが、国民の将来への不安を解消するにはＧＰＩＦのガバナンス（統治）体制整備が急務となる。

　ＧＰＩＦが株式への運用比率を高めたのは「運用が国債に偏ると運用目標を達成できない」（担当者）ことが背景にある。ＧＰＩＦは毎年約５兆円を年金会計に上納。ＧＰＩＦの運用資産約１３０兆円を超低金利下の国債ですべて運用すると２５～２６年しか持たず、その後は年金財政が立ちゆかなくなる恐れがある。

　このため、年金積立金を長期的な視点の資産運用でいかに稼ぐかが、勤労世代や将来世代の給付水準維持のカギを握る。株式運用は短期的な収益のぶれは大きいが、一方で配当収入などを得られ「長期運用では収益を着実に積み上げていける」（ＧＰＩＦ）。

　ただ、４～６月期のわずか３カ月で昨年度１年分に匹敵する巨額の赤字となったのも事実。赤字が続けば将来的に年金財政を圧迫すれる懸念は否めず、長く安全、効率的に資金を運用できる体制整備が欠かせない。意思決定の権限や責任が理事長１人に集中する体制を合議制に切り替えるなど、ガバナンス改革を早急に進めることが求められる。（万福博之）