三菱自の燃費不正問題、エコカー減税の土台揺らぐ　来年度改正で条件闘争展開も (2/3ページ)

　燃費不正問題で逆風が強まる中でも、業界団体の日本自動車工業会は、エコカー減税の存続など求める税制改正要望を出す方針だ。主要８社の７月の国内生産台数は前年同月比３．１％減と低迷が続き、減税制度の存続は業界の死活問題となっている。これに対し、自動車税などを所管する総務省の幹部は「いんちきな燃費の問題が解決していないのに、減税延長の話をするのはおかしくないか」と批判する。三菱自の問題ではエコカー減税の返納手続きを担う自治体の負担が増えているだけに、この幹部は「どれだけ迷惑を掛けているのか」と不満をぶちまけた。

　環境性能に応じて税負担が軽くなるエコカー減税は、車の購入時などに払う自動車取得税や自動車重量税に加え、毎年支払う自動車税と軽自動車税にも同様の措置がある。期限切れなどで、来年度の税制改正ではこれらの税制すべてで見直しの是非が議論される。

　総務省は、制度を延長する場合も燃費基準をより厳しくし、対象車種を絞り込む構えだ。自動車重量税を所管する財務省によると、昨年４～８月に販売された新車のうち同税の減免対象車は９２％に上る。現在はさらに多いとみられ「（環境技術の向上を促す）政策目的を考えれば、平均的な燃費性能を上回る車に絞るべきだ」と同省幹部は指摘する。

関連産業の裾野が広く雇用も左右する自動車業界は「政治力が強い」