三菱自の燃費不正問題、エコカー減税の土台揺らぐ　来年度改正で条件闘争展開も (3/3ページ)

　ただ、昨年末の税制改正論議では、自動車税の減税延長をめぐる議論が最後までもつれた。燃費基準を厳しくしようとした総務省に業界が猛反発し、与党の税制調査会幹部の判断で従来基準を一部残すことで決着した。

　関連産業の裾野が広く雇用も左右する自動車業界は「政治力が強い」（政府関係者）。景気悪化を懸念する経済産業省は、エコカー減税の存続と自動車税のさらなる軽減を要望するなど、政府内のねじれ現象もある。燃費以外に省エネの度合いを測る基準が見当たらないのも事実で、年末にかけての議論は、制度の大枠は維持しつつ、燃費基準と対象車種をめぐる条件闘争が展開されそうだ。