地元ドイツでも、検察当局がVWを捜査。対象は計約30人とされ、多くの社員がかかわっていた可能性が指摘される。経営陣は含まれていないが、不正への関与の有無が最大の焦点となっている。
「どんな負担がのしかかっても、会社は存続し続ける」。VWのミュラー会長はドイツ紙のインタビューで、危機克服に向けた決意を強調。電気自動車中心の未来戦略を雄弁に語る一方で、経営陣が規制逃れを認識していたかについては、捜査の妨害になるとして言葉を濁した。
民事訴訟も今後、VWの大きな負担となりそうだ。VWは今年6月、違法ソフトウエアを搭載して規制を逃れた不正対象車の買い取りなどの補償を柱に、最大約153億ドル(約1兆5600億円)の支払いで米当局などと和解することで合意した。