福島第１原発の事故処理費２１．５兆円に倍増　経産省が試算公表、新電力にも負担求める

　経済産業省は９日、東京電力の経営再建策を検討する「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」を開き、廃炉や賠償など原発事故の処理費用が２１・５兆円に拡大するとの試算を示した。従来想定の１１兆円から倍増する。東電が中心となり大手電力が負担してきた賠償費用うち、２４００億円を自由化で参入した新電力にも負担を求める。

　事故処理費用の試算が公表されるのは初めて。廃炉費用が２兆円から８兆円▽賠償が５・４兆円から７・９兆円▽除染が２・５兆円から４兆円▽中間貯蔵施設が１・１兆円から１．６兆円－へとそれぞれ拡大する。

　賠償費用の増額分は東電など大手電力が持つ送電線の使用料に上乗せし、新電力にも一部負担を求める。震災前に積み立てておくべきだった費用（過去分）が約２・４兆円にのぼると算定し、新電力の負担は電気販売量の約１割を占めることを根拠に割り振った。４０年かけて支払う場合、一般標準家庭で月平均１８円の負担増となる。

　廃炉費用は原則東電の負担とし、料金への直接転嫁は見送る方針。除染費用も、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて保有する東電株の売却益を充てる仕組みを維持する。

　費用の増加に伴って支払いが滞らないよう、東電に貸し付ける交付国債の発行枠を現状の９兆円から１３・５兆円に拡大する。

　世耕弘成経産相はこの日の会見で「国民が納得できるような、福島の復興につながる解決策に取り組む」と述べ、新電力の負担について理解を求めた。