２０１７年度税制改正大綱詳報 (2/5ページ)

　４　国際化対応と租税回避抑制

　外国子会社を通じた租税回避を抑制することを目的とする外国子会社合算税制を見直す。

　５　車体課税見直し

　エコカー減税は対象範囲を２０年度燃費基準の下で見直し、２年間延長。

　６　森林吸収源対策

　森林環境税の創設に向けて具体的な仕組みを総合的に検討し、１８年度税制改正で結論を得る。

　第二　１７年度税制改正の具体的内容

　一　個人所得課税

　１　配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

　（国税・地方税）

　一、配偶者控除の額を次の通りとする。合計所得金額が１０００万円（給与年収１２２０万円）を超える居住者・納税義務者は配偶者控除を適用できない。

　（国税）

　一、居住者の合計所得金額９００万円以下（給与年収１１２０万円以下）は控除額３８万円、９００万円超９５０万円以下（同１１２０万円超１１７０万円以下）は控除額２６万円、９５０万円超１０００万円以下（同１１７０万円超１２２０万円以下）は控除額１３万円。１８年分以後の所得税に適用。

　（地方税）

　一、納税義務者の合計所得金額９００万円以下は控除額３３万円、９００万円超９５０万円以下は控除額２２万円、９５０万円超１０００万円以下は控除額１１万円。１９年度分以後の個人住民税に適用。