２０１７年度税制改正大綱詳報 (4/5ページ)

　４　災害に関する税制上の措置＝略

　５　租税特別措置

　（地方税）

　一、１７年４月から１９年３月に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主が保育施設を設置する場合、固定資産税と都市計画税の課税対象について５年間次の措置を講ずる。土地と家屋は価格の半額を参考に３分の１以上、３分の２以下の範囲で市町村の条例で定める額とする。

　三　法人課税

　１　研究開発税制

　（国税）

　一、研究開発費の税額控除率を、研究開発費の前年度比増減割合に応じて決めるようにする。

　一、２年間の時限措置として、大企業の減税率（原則１０％）を最大１４％、中小企業は最大１７％とする。

　一、ビッグデータの活用など新サービスの開発費を減税対象に加える。

　２　所得拡大促進税制

　（国税）

　一、大企業は平均給与に関する減税の条件（現行０％超）を前年度比２％以上に見直す。該当すれば１２％を減税。

　一、中小企業が平均給与を前年度比２％以上増やせば、給与総額増加分の２２％を減税。

　３　コーポレートガバナンス（企業統治）改革・事業再編の環境整備

　（国税）

　一、法人税の申告期限を４カ月以内に延長する（現行３カ月）。

　４　中堅・中小事業者の支援

　（国税）

　一、地域中核企業が先進的な事業施設を新設、増設した場合、機械装置や機具備品などを取得した費用の４０％を前倒しで減価償却するか、最大４％を法人税から差し引くことができる。