２０１７年度税制改正大綱詳報 (5/5ページ)

　５　地方創生の推進

　（国税）

　一、地方移転強化税制で、適用期限や雇用を増やした場合の１人当たりの金額を拡充する。

　四　消費課税

　１　酒税改革

　（国税）

　一、発泡性酒類、日本酒やワインなど醸造酒類、混成酒類の税率改正を２０年１０月１日から実施する。

　一、消費者や酒類製造者への影響に配慮し、発泡性酒類の税率改正は２０年１０月、２３年１０月、２６年１０月と３段階で実施し、醸造酒類の改正は２０年１０月と２３年１０月の２段階とする経過措置を講じる。

　２　車体課税の見直し

　一、自動車重量税、自動車取得税のエコカー減税を見直し、適用期限を２年延長する。

　一、自動車税と軽自動車税の「グリーン化特例」は適用期限を２年延長する。

　３　災害に関する税制上の措置＝略

　４　租税特別措置＝略

　５　その他

　（国税）

　一、沖縄県産酒類の税軽減措置の適用期限を２年延長する。

　（地方税）

　一、地方消費税の清算基準を見直す。通信・カタログ販売とインターネット販売の売り上げを基準から除外する。

　五　国際課税

　１　外国子会社合算税制の総合的見直し

　（国税）

　一、固定施設や事業の運営実態がない海外子会社の所得は、現地の税率が２０％以上でも日本の親会社と合算して課税。

　六　納税環境整備＝略

　七　関税

　一、沖縄特定免税店制度の適用期限を３年延長する。

　第三　検討事項

　一、ゴルフ場利用税は、長期的に検討する。