２０１７年度税制改正大綱詳報 (3/5ページ)

　（国税・地方税）

　一、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を３８万円超１２３万円以下（給与年収１０３万円超２０１万円以下）とする。合計所得金額が１０００万円を超える居住者・納税義務者は配偶者特別控除を適用できない。

　２　金融・証券税制

　（国税・地方税）

　一、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は非課税期間を２０年、年間投資額の上限を４０万円とする長期積立枠を創設。現行措置と選択して適用。

　二　資産課税

　１　非上場株式の相続税と贈与税の納税猶予制度の見直し

　一、災害発生前に相続か贈与により非上場株式を取得し、中小企業経営承継円滑化法の認定を受けている、または受けようとしている会社は、被害を受けた資産が総資産の３０％以上など、被害に応じ雇用確保要件などを免除する。

　２　相続税と贈与税の納税義務の見直し

　一、日本国籍を持つ海外移住者同士の相続税と贈与税は国外財産が課税の対象外とされる移住期間の要件を５年から１０年にする。

　３　居住用超高層建築物（タワーマンション）の課税の見直し

　（地方税）

　一、高さが６０メートルを超えるマンションは、固定資産税額を割り振る際に用いる区分所有者の専有部分の床面積を階層の違いによる取引単価の変化を反映するために補正し、１階上がるごとに約０．２６％引き上げる。