１２月の月例経済報告、景気判断を１年９カ月ぶりに上方修正　文言から「弱さ」外す

　政府は２１日、１２月の月例経済報告を発表した。全体の景気判断について「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、前月の「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」から引き上げた。上方修正は平成２７年３月以来１年９カ月ぶり。雇用・所得環境や海外経済の改善を踏まえ「個人消費」「輸出」「生産」「業況判断」の４項目を上方修正した。下方修正はなかった。

　月例経済報告は、石原伸晃経済再生担当相が同日午前に開かれた関係閣僚会議へ提出した。

　項目別では、個人消費を「総じてみれば底堅い動きとなっている」から「持ち直しの動きがみられる」へと引き上げた。上方修正は３カ月ぶり。秋にみられた台風といった天候要因がなくなり、外食や、国内旅行が回復するなどした。

　輸出は「おおむね横ばいとなっている」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げ。上方修正は９カ月ぶり。中国のスマートフォン需要に対応した電子部品など、アジア向けが堅調だった。

　生産は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」へ、企業の業況判断は「一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている」から「緩やかに改善している」へ、それぞれ引き上げた。