トランプ氏は新興企業が嫌い？　米国の株式相場は政治を先読み (1/4ページ)

　米運用会社ヘネシー・ファンズ主催の記者会見で、地元記者が同運用責任者のニール・ヘネシー氏にこんな疑問を投げかけた。「なぜ、ダウ工業株３０種平均を基準に相場の見通しを立てるのですか」

　ヘネシー氏はダウ平均が最高値をつけると予想してきたが、質問者は同氏の相場観を聞いたわけではない。「ダウ平均が市場実勢を反映しているのか」と株価指数としての正当性をたずねたのだ。

　１９世紀に発案されたダウ平均は単純平均だし、米大企業３０社と少ない構成銘柄が人為的な作業で決まる。時価総額をもとに株主価値を計算するプロの世界では敬遠されやすい。米国の株価指数として最も参考にされるのは、米大企業５００社の時価総額を加重平均したＳ＆Ｐ５００種だ。

　だが、米大統領選以降、「ダウ平均はアテにならない」とするウォール街の常識が揺らいでいる。業種別、規模別とあまたある株式指数のなかで、ダウ平均の上昇率が際立っているからだ。

　特に、情報技術（ＩＴ）など新興企業で構成されるナスダック総合指数との差が大きい。１６日終値でダウ平均が大統領選投票日だった１１月８日比で約８％上げているのに対して、ナスダック指数は約４％高にとどまる＝グラフ。

投票日を起点にダウ平均とナスダック指数の相関性を調べると…