日本の研究開発投資　高水準でも生産性が向上せず　規制緩和や意識付けが重要に (1/2ページ)

　日本の研究開発投資が、人工知能（ＡＩ）など第４次産業革命への対応が進む米国、ドイツより高水準にもかかわらず、生産性や企業の収益性の向上につながっていないことが１７日、内閣府の調べで分かった。名目国内総生産（ＧＤＰ）に占める研究開発投資の比率は米独の１・２～１・３倍だが、生産性と収益性を示す指標はいずれも両国を下回る。研究開発投資の効率性を高めることが急務だ。

　内閣府が、同日公表した報告書「日本経済２０１６－２０１７」で明らかにした。それによると、日本の研究開発投資費が名目ＧＤＰに占める割合は、平成１２年以降３％台で推移。２％台にとどまる米独を上回る。

　一方、労働や資本などを含む全ての要素を投入したときの生産の効率性を示す「全要素生産性（ＴＦＰ）」（１２～２６年の平均）は、研究開発投資が１％伸びた場合、日本は０・２０％上昇したが、米の０・３５％、独の０・２８％より低かった。

　また研究開発費が１％増えたとき、企業の営業利益が何％増えたかを示す「感応度」は日本は０・１３％。これに対し米０・５５％、独０・３３％と、日本では研究開発投資が生産性や収益性に結びつきにくい実態が浮かび上がった。