中国の経済成長率、昨年は６．７％に鈍化　貿易低迷で２６年ぶり低水準

　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局は２０日、物価変動の影響を除いた実質で２０１６年の国内総生産（ＧＤＰ）が、前年に比べ６・７％増えたと発表した。１９８９年の天安門事件の影響で経済が落ち込んだ９０年以来、２６年ぶりとなる低い経済成長率。１５年の６・９％から０・２ポイント鈍化した。

　中国にとって１６年は２０年を最終年度とする「第１３次５カ年計画」の初年度。１６年の政府目標だった６・５～７・０％の成長は達成したといえる。だが、成長への寄与度では公共投資などの“官製経済”が過半。個人消費や企業活動など民間経済は成長牽引（けんいん）のパワーをもつには至っていない。

　昨年の四半期ベースの成長率は１～３月期から７～９月期まで、３期連続で前年同期比６・７％とリーマン・ショックが直撃した０９年１～３月期以来、７年ぶりの低い成長。ただ、１０～１２月期は６・８％とわずかに上昇の兆しをみせた。

　一方、経済成長の足を引っ張っているのは、かつて中国の高度経済を支えた貿易だ。人件費高騰で製品の国際競争力を失いつつある輸出が低迷し、１６年は輸出入を合わせた貿易総額が３兆６８４９億ドル（約４２０兆円）と前年比で６・８％も減った。１５年は８・０％減っており、２年連続のマイナスという厳しさだ。

　関係筋によると、中国政府は今年の成長率計画を前年比６・５％前後と、やや引き下げる方向で検討している。３月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国会）で正式に決定する。