経済閣僚　再考促す　米ＴＰＰ離脱で　「米抜き」には否定的

　トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱に関する大統領令に署名したことを受け、日本政府の経済閣僚は２４日の記者会見で、発効に向け“翻意”を促すべく、米国へ働きかけを続ける考えを示した。一部の参加国から「米国抜き」の発効を検討すべきだとの考えが上がっていることには否定的な発言が多かった。

　石原伸晃経済再生担当相は閣議後の会見で、ＴＰＰの意義について「自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制は世界経済の成長の源泉」と指摘。「（米国に）腰を据え理解を求める」とした。

　麻生太郎財務相も「ＴＰＰの戦略的、経済的意義について理解を求めていく」と説明。世耕弘成経済産業相は米国以外の参加国に対し、「早期に国内手続きを完了するよう働きかけていく」と述べた。

　一方、オーストラリアのチオボー貿易・投資相が２２日、米国を除く１１カ国での発効を協議するとの声明を発表したことに関し、山本有二農林水産相は「米国抜きの道は考えていない。協議の席に乗る判断をした時点で米国の参加はなくなる」と述べ、協議に応じない考えを強調。世耕経産相も「最大の経済規模を持つ米国が入ることが重要だ」と話した。

　米国が２国間自由貿易協定を求めてきた場合の対応については、石原担当相は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が具体的対応策を打ち出すまで「どうこういうことは（ない）」とし、まずは米新政権の出方を見極める考えを示した。