トランプ大統領のインフラ１兆ドル投資は反映されるか　４月の日米経済対話、日本企業受注に期待 (2/2ページ)

　日本のエネルギー業界が注目するのはシェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）の増産だ。原油価格に連動しない米国産ＬＮＧの輸入が増えれば、原油高の局面でのリスクを軽減できる。米側にとっても、輸出拡大はトランプ政権が神経をとがらせる貿易赤字縮小につながる。将来有望なアジア市場の開拓に「日本の商社がノウハウを生かして支援できる余地がある」（業界関係者）と期待は高まる。

　米国には日本企業が建設中のガス液化基地が４カ所ある。テキサス州フリーポートの基地では、東芝が年２２０万トンの調達契約を結んだものの販売先確保が難航。「米国のための買い手探しが、結果的に経営危機に陥った東芝支援につながる」（同）との皮算用までささやかれる。

　◆ミスマッチ埋まるか

　ただ、トランプ政権が旗を振る老朽インフラの修繕事業は採算性が低いものも多い。「案件次第だが、橋や道路の公共投資は（融資できる）ベースに乗るか難しい」（国際協力銀行の近藤章総裁）との指摘もある。

　トランプ氏が米東部から中西部のラストベルト（さびた工業地帯）での雇用創出を重視するのに対し「あえて投資先にラストベルトを選ぶだろうか」（財界関係者）との声も。次第に浮き彫りになるミスマッチをどう埋めていくか。日米経済対話が負う課題は重くなりそうだ。