【山本隆三の快刀乱麻】太陽光パネルで「国境の壁」 (3/6ページ)

　ペリー長官は４月１４日、エネルギー長官として実質的な初仕事となる「電力市場と信頼性調査研究」と題したメモをエネルギー省幹部に送ったが、内容は再エネ推進に水を差すものだった。

　「米国の電力システムは、世界で最も技術的に進んだものだが、最近、経済さらにはエネルギー安全保障にまで影響を及ぼしかねない大きな変化が電力システム内で起きている。この変化については研究調査が必要だ」とペリー長官は述べ、「ベースロード電源は、正しく機能する電力網には欠かせない。米国は、競争力のあるベースロード電源である石炭、天然ガス、原子力、水力に恵まれ、安定的な信頼に足る電力網が形成されている。しかし、ここ数年ベースロードを侵食する動きがあると専門家は指摘している」とした。

　さらにメモの中では、「前政権により導入された石炭火力の発電量削減を目的とした重荷（規制）が経済成長と雇用を破壊している。また、他のエネルギーの犠牲のもと導入された、１つのエネルギーを推進する連邦政府の補助金が市場を破壊する効果をもたらし、適切なベースロード電源の維持に慢性的な問題を生じさせている」とも指摘し、「この分析結果が電力網を守るための政策を形づくることになる」としている。

メモには再エネという言葉は一切登場しないが…