【山本隆三の快刀乱麻】太陽光パネルで「国境の壁」 (4/6ページ)

　メモには再エネという言葉は一切登場しない。しかし、ベースロード電源を侵食する連邦補助金を受けているエネルギーが、連邦政府税額控除の対象になっている太陽光、風力発電を指すのは明らかだ。

　メモの中の分析を行っている中心人物が、再エネに否定的な見解を持つことをニューヨーク・タイムズ紙が報道したため、民主党の上院議員がペリー長官に対し「偏った考え方に立つ分析は米国の納税者に危害を与えることになる」との書状を送ることになった。ペリー長官は６０日以内に分析を行うように指示していたが、まだ報告書は開示されていない。

　米国では再エネ政策の大半は州政府に任されている。しかし、ペリー長官は、安全保障問題を理由に州政府の再エネ政策に介入する可能性があるといわれている。連邦政府の州行政への介入は、連邦法により緊急事態時には許されることになっており、過去に一度だけ介入が行われたことがある。

　予算は大幅削減

　トランプ政権の再エネに対する厳しい態度は、５月２３日に発表された２０１８年度予算教書でも明らかになっている。連邦政府予算の決定権は議会にあるので、教書の要求がそのまま予算になるとは思えないが、教書にはトランプ政権の政策が反映されている。

予算の中で最大の減額幅となったのは環境保護庁