【山本隆三の快刀乱麻】太陽光パネルで「国境の壁」 (6/6ページ)

　環境保護庁関係の予算でも配分ゼロ、廃止になる事業が多く出ている。例えば、温室効果ガス排出報告プログラムは廃止対象になっている。また、メタンなどの温室効果ガスに関する多くのプログラムも廃止対象に挙げられている。技術・科学プログラム予算は３９％減。大気・エネルギー研究予算６７％減、自動車燃費認証制度予算も１８％減となっている。

　予算案を見る限り、トランプ政権は再エネに限らず技術開発に大きな関心はないようだ。議会が予算をどう判断するか注目される。

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　■米エネルギー省予算案（抜粋）

　（単位：１０００米ドル）

　　　　　　　　　２０１６年度　　　１８年度　　　　減額額　　　減額率（％）

　太陽光　　　　　２４１，６００　６９，７００　１７１，９００　７１．２

　風力　　　　　　　９５，４５０　３１，７００　　６３，７５０　６６．８

　自動車技術　　　３１０，０００　８２，０００　２２８，０００　７３．５

　エネルギー管理　　２７，０００　１０，０００　　１７，０００　６９．０

　ビル技術　　　　２００，５００　６７，５００　１３３，０００　６６．３

　炭素捕捉　　　　１０１，０００　１６，０００　　８５，０００　８４．２

　炭素貯留　　　　１０６，０００　１５，０００　　９１，０００　８５．８

　天然ガス技術　　　４３，０００　　５，５００　　３７，５００　８７．２

　※出所：米エネルギー省

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【プロフィル】山本隆三

　やまもと・りゅうぞう　常葉大学経営学部教授。京大卒業後、住友商事に入社。地球環境部長などを経て、２００８年プール学院大学国際文化学部教授、１０年から現職。財務省財務総合政策研究所「環境問題と経済・財政の対応に関する研究会」、経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。現在、国際環境経済研究所所長、ＮＥＤＯ技術委員などを務める。著書に『経済学は温暖化を解決できるか』（平凡社）、『夢で語るな日本のエネルギー』（マネジメント社）など。