【山本隆三の快刀乱麻】太陽光パネルで「国境の壁」 (5/6ページ)

　予算総額は４兆１０００億ドル（４５５兆円）で、メディアは、健康保険、フードスタンプ（生活保護のため配布される食品購入券）、学費ローン予算の削減案を取り上げている。多くの省庁の予算が減額されているが、なかでも最大の減額幅となったのは環境保護庁で、予算額は８２億ドル（９１００億円）から５７億ドル（６３００億円）に３１％削減された。

　エネルギー省の予算額は５．３％減の２８０億ドル（３兆１０００億円）にとどまったが、これはエネルギー省管轄の原子力関係予算に配分がなされたためで、再エネ、省エネなどの予算は大きく減額か予算措置なしになった。例えば、エネルギー省と環境保護庁が１９９２年から共同で進めている省エネ製品の製造を促進するプログラム、エネルギースターに関する予算はゼロになった。今までに４００以上の事業を取り上げたＡＲＰＡ－Ｅ（エネルギー関連先進研究プロジェクト）の予算もなくなった。また、化石燃料関係予算も大きく減額されており、二酸化炭素の回収・貯蔵（ＣＣＳ）の予算は８０％以上削減された。エネルギー省関係予算のうち、再エネ、省エネ、ＣＣＳなどに関する予算額は表の通り。

議会が予算をどう判断するか