
街頭演説をする、日本共産党の志位和夫委員長=15日、大阪市中央区(門井聡撮影)【拡大】
森友・加計疑惑。きょうもプラカードで「モリ・カケ忘れない」というのを持っている。忘れるわけにはいかない。安倍晋三総理の友達なら8億円の値引きが許されるのか。日本の国は法治国家とはいえなくなるのではないか。
この問題は、党首討論で安倍さんと議論してきた。安倍さんはいろいろ言い訳を言う。いくら言い訳をしても国民の疑念は晴れない。なぜなら2人のキーパーソンを隠しているではないか。1人は安倍昭恵(首相夫人)さん。もう1人は加計孝太郎(加計学園理事長)さん。この2人に代わって、安倍さんがいくら説明しても、そんな間接話法では国民の疑念は決して晴れない。この問題は国会で徹底的にやっていく。昭恵さんに出てきてもらおうではないか。この問題の徹底究明のために力を尽くすことをお約束したいと思う。
皆さん、民意を踏み付けにする、国政を私物化する、こんな政治をこれ以上続けていいのか。安倍首相は今度の選挙を「国難突破選挙」と言っているが、私に言わせれば、安倍晋三さんが総理大臣を続けていることが日本にとっての最大の国難だといわなければならない。市民と野党の共闘の勝利で、そして共産党の大躍進で、安倍政権を退場させ、新しい日本をつくる選挙にしていこうではないか。
安倍政権を退場させた後にどういう日本をつくるのか。共産党は5つビジョンを掲げて、選挙を戦っている。
第一は外交だ。どんな問題も、軍ではなくて平和外交の力で解決する日本をつくろうではないか。北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて許されない。同時に、破滅をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはならない。米朝が恫喝し、軍事的緊張が高まることで、当事者たちも、意図に反して、軍事衝突が起こることがある。軍事衝突がひとたび起こったらコントロールできない。戦争になる。その戦争とは核戦争ではないか。このような事態は絶対に回避しなければならない。
共産党は8月に声明を発表し、米朝が直接対話をすべきだとし、働きかけを続けきた。そういう外交努力こそ政治には必要ではないか。経済制裁の強化と一体に対話による平和的解決に知恵と力を尽くす。これが唯一の解決の道であり、日本政府こそそのためのイニシアチブを発揮することを強く求めたいと思う。