共産・志位和夫委員長演説詳報　「軍ではなくて平和外交の力で解決する日本をつくろう」 (4/6ページ)

　中小企業の法人税の負担率１９％、大企業は１２％。おかしいですね。これを正しただけで４兆円浮く。１足す４は５。これだけで出てくるではないか。こっちの道を進もうではないか。アベノミクスで大儲けしている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を進めようではないか。

　第２は予算だ。安倍首相は消費税の使い道を変えるといっているが、国民の大事な税金は社会保障に手厚く使う。

　第３は本当の働き方改革を実行していく。残業代ゼロ法案は断念させる。そしてこの日本から過労死を根絶しようではないか。不正規で働いている人を正社員にする。最低賃金を１５００円まであげて、８時間を働けば普通に暮らせる社会を作ろうではないか。

　第４は地域経済の振興だ。地域経済を支えているのは中小企業だ。中小企業はすごい力を持っている。ロケットだって、人工衛星だって、新幹線だって部品をつくっている。共産党は１兆円の予算をつけて本格的な中小企業支援に乗り出す。そして農業も、安心して続ける農業をつくり、食料の自給率を大きく引き上げて、本当の食の安全をつくっていこうではないか。この４つの経済改革いかが。どれも当たり前のことばっかりだ。

　３つ目は原発の問題だ。原発問題がこの総選挙の大きな争点に浮上してきた。この試金石はどこにあるか。再稼働を食い止めるかどうかにある。

　皆さん、国民の５割から６割は再稼働に反対だ。この多数は揺らがない。なぜ揺らがないか。それは私たち国民が福島を体験したからではないか。福島に応援行ってきた。福島では事故から６年半たつのに、６万８０００人もの皆さんがふるさとを追われて避難生活を強いられている。家もある、土地もある。畑もある。でも帰れない。６年半帰れない。この現実を見て、国民はもう原発は動かさないと思っているのではないか。再稼働反対はいまや国民の合意になっているのではないか。

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