日本の人手不足、韓国の若者で補う？　経団連の仰天プランに潜む“落とし穴” (2/3ページ)

　大半とみられる日本で働くケースでは、日本語が大きな障壁になる可能性も高いが、これを問題視しない成功事例も出ている。

　日本のある大手人材派遣会社では、企業の情報システムの構築や保守、メンテナンスなどを丸ごと請け負うアウトソーシング（外部委託）事業で、韓国人エンジニアを大量に活用している。

　もともと、韓国ではインターネット環境が日本よりも整備されていることからＩＴリテラシーは高いし、英語力も高い。顧客との交渉は、日本人のグループリーダーや日本語を理解できる韓国人エンジニアが担当し、その後の韓国人エンジニアへの指示などは英語を活用していくことで、問題は起きず、欧米スタイルでの仕事が取り組めると評価されている。

　日本でも、ＩＴ分野やネット関連での新サービス構築などでの人手不足が深刻化しているだけに、こうしたスタイルを意識して、ＩＴ企業などが経団連主催のソウル就活セミナーに参加しそうだ。

　ただ、ある日本の経営者は、韓国財界の「メンタリティー（心のあり方）」を疑問視する。

　韓国の財界人として自国の経済成長や発展を意識すべきなのに、人材の流出をいとも簡単に認めようとするからだ。「自国で新たな産業やイノベーションを起こすことをあきらめているようにみえる」との指摘もある。

　韓国の就職状況は昔から問題になっていた。サムスン、ＬＧ、現代、ＳＫの４大財閥グループの資産規模は、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めるとされる、その分、韓国経済の財閥への依存度は非常に高く、有力な中堅・中小企業が十分育っていないことの裏返しでもある。その上、４大財閥グループに就職できるのは一握りに過ぎない。

今後３年間は過去最悪の「就職氷河期」になる