「阿波おどり」４億円超の累積赤字、徳島市と観光協会が対立…今年の開催は大丈夫？ (2/4ページ)

地方自治法に基づき調査に乗り出す

　赤字解消策を探るため、市は昨年９月に観光協会と徳島新聞社の３者による協議会の設置を決め、観光協会に出席を呼びかけた。しかし、観光協会は「市長が議会で所信表明する当日朝に一方的に協議会設置を通知してきた。まずは観光協会で過去の検証、対応策を検討することにした」として、協議会に出席しなかった。

　そこで市は損失補償する団体の予算の状況を把握するため、地方自治法に基づき昨年１１月２１、２２日に観光協会の事務所で５年間の予算収支簿などの調査を実施。調査したのは遠藤市長が委託した弁護士や公認会計士、大学教授らで作る「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団」で、今年２月５日に調査報告書を遠藤市長に提出した。

　それによると、現金預金や貸付金などの資産を差し引いた阿波おどり事業特別会計の累積赤字は約４億２４００万円。

　阿波おどり事業の２５～２８年度の収益は有料演舞場、前夜祭、会期中に行われる「選抜阿波おどり」のチケット収入が約１億８６００万～約１億９６００万円。広告看板や協賛金などの収入が約３４００万～約４４００万円などとなっていた。

　経費は約２億６６００万～約２億８６００万円で、主なものは演舞場の桟敷スタンド設置工事（約３５００万～約３６００万円）、照明・電飾の設置工事（約４４００万～約４６００万円）、警備費（約１９００万～約２１００万円）。このほか、案内看板や広告看板の製作費があった。

　しかし２５～２７年度の収支に関する契約書、請求書などの一部が保管されておらず、調査団は「裏付け書類の提出を受けないまま精算（支払い）を行っており、不適正な会計処理だ」と指摘した。

　一方、市による補助金は２９年度は約７１００万円で、内訳は阿波おどり事業のシャトルバスの運行や無料桟敷席の設営などに約２２００万円。残る約４９００万円は「阿波おどり会館」で行う公演の経費や観光協会の人件費に充てられていた。

なぜ赤字が発生するのか