遠藤市長は「市に(協会の損失を)補償する義務があるのは承知している。税金をできるだけ使わなくて済むような方法を考えたい。(阿波おどりの)新しい運営主体を市がしっかり責任を持って作っていく」と述べる。
一方、観光協会は市のこうした対応に反発。「今後、収支改善の余地はあり、破産させる必要はない」(協会関係者)として、清算手続きに入らず、協会を存続させる方針を決めた。
近藤宏章会長は「市とはお互い信頼関係でやってきた。市の要望も聞き、それで赤字が出たこともある。市、徳島新聞社にも責任があり、観光協会だけに押しつけるのではなく、(損失は)3者がそれぞれ負担すべきだ」と説明。阿波おどりについては、「これまでのノウハウがあり、今年も継続してやっていく」といい、協会単独での開催も示唆する。
累積赤字の解消、責任問題などをめぐって対立する徳島市と観光協会。今夏の阿波おどりは例年通りの規模で実施できるのか。実施できたとしてどこが運営し、どんな内容になるのか、地元での動向が注目される。