２０５０年エネルギー政策　原子力は「脱炭素化の選択肢」、経産省が提言 (2/2ページ)

　一方、太陽光など再生エネは主力電源化に向け、「経済的に自立」を目指すとした。出力変動に対応する蓄電池や水素発電と組み合わせたシステムでも、原発や石炭火力発電と同水準まで費用を低減する方針だ。

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【用語解説】エネルギー基本計画

　国の中長期的なエネルギー政策の指針で、政府に策定が義務付けられている。２００３年１０月に最初の計画がつくられ、おおむね３年ごとに見直して閣議決定する。電力やガス、石油などエネルギー企業の投資計画にも影響を与える。旧民主党政権は１０年に原発と再生エネルギーの比率を３０年までに約７０％に引き上げる目標を掲げたが、原発事故で方向転換。現計画は原発依存度を可能な限り低減すると明記している。今夏に次期計画をまとめる方針だ。