【山本隆三の快刀乱麻】ガス火力、再エネの潮流不変　効果薄い米大統領の石炭復活策 (1/4ページ)

　米ウェストバージニア州は、全米でもっとも所得の低い州の１つである。年収の中間値は４万３０００ドル（約４７０万円）で、全米５０州中４９位だ。同州の炭鉱を見学するため、私を含めた日本人数人のグループで炭鉱近くの町に宿泊したことがある。ホテルに着くと、フロントにいたおばさんが「うちのホテルに外国人が泊まるのは初めて」と言うので、驚いたが、もっと驚いたのはホテルはもちろん、町中にもレストランがなく、チキンのファストフード以外に食事方法がなかったことだ。

　貧しい州を支える産業は坑内掘りが中心の石炭だ。坑内掘りの炭鉱ではかつて、労働組合の力が強かった。危険と隣り合わせの坑内掘りだけに、そこで働く組合員の結束は強く、労働協約改定時には組合員がストライキに突入し、戦闘服姿でライフルを持つ組合員が炭鉱の周りを固めるのが普通だった。ライフルは、貯炭を運び出すために雇われたトラックを狙撃するのに使われ、時として死者が出ることもあった。しかし、組合離れにより組合は徐々に力を失う。

　民主党支持の組合員は、２０００年代になって温暖化対策、石炭離れを進める同党を離れ、共和党支持に変わり始める。温暖化対策のため、米国内の石炭火力発電への規制を強化したオバマ前大統領に対抗し、トランプ大統領は炭鉱関係労働者の支持獲得を狙い、選挙期間中から石炭復活を打ち出した。狙いは当たり、炭鉱関係労働者が多い州を制覇することに成功した。アパラチア炭田の中心であるウェストバージニア州での得票率は７０％を超えた。

　支持者の多い州を訪問するのは気分がいいとみえ、トランプ大統領はすでに同州を６回訪問している。中間選挙のキャンペーンのため、州都チャールストンを８月２１日に訪問した際は、オバマ前大統領が打ち出した石炭火力削減を狙ったクリーンパワープラン（ＣＰＰ）を廃棄し、全面的に見直すという環境保護庁（ＥＰＡ）の計画を改めて発表した。狙いは、中間選挙でも炭鉱関係労働者の支持を得ることにある。同州の改選上院議員は元知事の民主党議員で、共和党にとって手ごわい相手だ。

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