【山本隆三の快刀乱麻】ガス火力、再エネの潮流不変　効果薄い米大統領の石炭復活策 (3/4ページ)

　米エネルギー省は昨年９月、燃料を９０日以上サイトに保有している発電所は送電網の安定化、強靭（きようじん）化に寄与するとの理由で、発電所を維持するための支援を行う制度を提案した。対象は石炭火力と原子力。この提案は、発電所サイトに燃料をためておくことと送電網の安定化とはなんの関係もないと批判を浴びることとなり、今年１月に連邦エネルギー規制委員会の反対にあい、葬られることになった。

　ＥＰＡはオバマ政権下の１４年６月、米国のＣＯ２排出削減のため、米国の総排出量の約３分の１を占める電力業界を対象にＣＰＰを導入することを発表した。１５年１０月の連邦官報で規制案を公表した後、規制案は違法との訴訟が２７州から起こされ、１６年２月、最高裁から訴訟期間中の実施見合わせが認められた。

　トランプ大統領は昨年３月、ＥＰＡにＣＰＰ見直しを指示した。ＥＰＡは全米各地で公聴会を実施するなどして、今年８月２１日、ＣＰＰを破棄し、代替の規制案としてＡＣＥ（許容できるクリーンエネルギー）規則を導入することを発表した。

新規制案「ＡＣＥ」

　ＡＣＥの特徴は、ＣＯ２排出削減策を既存プラントの熱効率改善に求めていることだ。石炭火力を天然ガス火力に切り替えるなど、電源切り替えによる削減は想定されていない。数値目標は設定されず、実施する対策は州政府に任されている。ＥＰＡが発表予定の候補技術を利用し、既存プラントでの排出削減を進めることが求められる。

　ＡＣＥを導入した場合の効果について、対策を何も講じない場合と比べて３０年時点でＣＯ２排出量を１３００万～２７００万トン削減する効果があるとＥＰＡは想定している。しかし、ＣＰＰと比べると、排出量は４８００万～６１００万トン増加する。硫黄酸化物、窒素酸化物も増加し、健康被害が生じることがＥＰＡの分析でも明らかになっている。２０３０年のケースごとのＣＯ２排出量は以下のように想定されている。

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　■２０３０年の米電力部門ＣＯ２排出量見込み

　（排出量（１００万トン）／０５年比削減率（％））

　・現状維持・対策なし

　　１，８１１／３２

　・クリーンパワープラン

　　１，７３７／３５

　・ＡＣＥ　熱効率改善率２％・キロワット当たりコスト５０ドル

　　１，７９８／３３

　・ＡＣＥ　同４．５％・同５０ドル

　　１，７９７／３３

　・ＡＣＥ　同４．５％・同１００ドル

　　１，７８５／３３

　※出所：米環境保護庁

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