大手電力各社が原子力発電所の長期稼働停止で料金値上げに追い込まれるなか、契約先を新電力に切り替える動きが拡大している。

　金沢地方裁判所の小松支部向けに３６キロワット、七尾支部向けに４８キロワットを４月から供給する。契約期間は１年間で、予定使用量の計１４万５１０４キロワット時を２７５万２４１２円で販売する。

　北陸電は豊富な水力発電を武器に、電力業界の中で最低水準の電力料金を維持し、新電力の参入を寄せ付けてこなかった。だが、志賀原発（石川県）の長期稼働停止の影響などで財務が悪化。先月２５日の入札でエネットに競り負けた。

　エネットは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの３社が２０００年に設立。全国に１００カ所以上ある自社や他社の発電設備から、自由化されている５０キロワット以上の大口施設約１万件（１２年４月時点）に電力を供給している。

　昨年４月には四国電力管内でも電力供給を開始。今回の北陸電管内進出で、原発を保有する全９電力管内での事業展開を実現する。

　経済産業省の電力システム改革専門委員会は昨年７月、電力各社が地域独占している家庭向け電力販売も全面自由化を決めた。また、東京電力に続き、関西電力などでも値上げの動きが広がり、「問い合わせを含め新電力への関心は高まっている」（エネット）。現在は全販売電力量の２％にとどまる新電力だが、今後は勢いを増しそうだ。