テレビ販売の不振で家電販売が低迷する中、収益源を多角化する狙いでスマートハウス事業に参入。傘下のベスト電器が持つ東南アジアでの販売網も生かして、海外展開も急ぐ。

　海外展開はアジアが中心となる見通し。ヤマダが店舗を展開している中国のほか、昨年、子会社化したベスト電器が持つインドネシアやシンガポールなど東南アジアの約６０店舗で扱う。新築のスマートハウス販売だけでなく、既築住宅のスマート化サービスも検討する。

　海外進出について、山田昇会長は「国内での事業を確立させた段階で展開する」と強調。１３年度から国内事業を本格展開し、１６年度に内外合わせて５０００億円の売上高を目指す。

　ヤマダは２０１１年１０月に中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収、省エネ家電製品を設置したスマートハウスを顧客に提案するサービスを始めた。昨年８月には、群馬県板倉町に発光ダイオード（ＬＥＤ）の街路灯や電気自動車（ＥＶ）の給電システムなどを設置し、環境に配慮した「スマートタウン」の建設に参入するなど、事業領域を拡大している。

　アジア地域では、環境への関心の高まりからスマートハウスへの注目度が高まっている。国内住宅メーカーでは、大和ハウス工業が今年からシンガポールでスマートハウス事業を開始するなど、各社が海外展開を模索。山田会長は自社の事業について、「家電専門店としてのサービスをさらに進化させることで住宅各社と差別化できる」と自信をみせる。

　地上デジタル放送移行や家電エコポイント制度終了によるテレビ販売不振で、ヤマダの１３年３月期連結最終利益は、前期比４１．６％減の３４０億円と大幅に落ち込む見通しで、新たな収益源の確保が急務となっている。（西村利也）