為替差益すぐに出ず

　「ビジネス量が減る中で、すぐには為替差益は出てこない」。７日会見したソニーの加藤優ＣＦＯ（最高財務責任者）はこう嘆いた。ソニーの円安による利益の押し上げ効果は、下期（１２年１０月～１３年３月期）で１７０億円。これに対し、トヨタ自動車は同じ下期で１４００億円のプラス効果だ。業績の上方修正が相次ぐ自動車に比べると、電機業界の円安効果は限定的だ。

　１３年３月期の業績予想を下方修正した日立製作所の中村豊明副社長は、「売上高のマイナスで相殺している」と、円安効果が十分に得られない理由を説明する。トヨタは１３年３月期の売上高が約１７％増えるのに対し、日立は８％減。ソニーも２％の増加にとどまる見込み。経営規模の縮小によって、円安効果がフルに表れない。

　テレビなどのデジタル家電は韓国勢などとの国際競争が激化し採算が悪化。各社はテレビ事業を縮小するなどリストラを進めるが、その影響は半導体にも表れている。

　来年度は追い風か

　富士通が１３年３月期に９５０億円の最終赤字に転落するのも、デジタル家電の不振で半導体事業を本体から切り離すリストラ関連費用がかさむためだ。

　同社は同日、パナソニックと自動車やデジタル家電に使う半導体「システムＬＳＩ」事業の設計・開発機能などを統合し、新会社を設立することで基本合意したと発表。不振の同事業で両社の技術や顧客基盤を集約し、競争力を高める。日本政策投資銀行にも出資を求めた。

　富士通はシステムＬＳＩ製造についても、台湾の半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などと新会社設立を検討する。子会社の三重工場（三重県桑名市）の一部を新会社に移す方針。これに伴い、早期退職制度や派遣社員の削減などで約５０００人を削減するほか、新会社に約４５００人を移す。

　一方、昨年度に過去最悪の最終赤字を計上したソニー、パナソニック、シャープの３社は、１２年１０～１２月期は営業黒字に転換した。ただ、これも人員削減などのリストラ効果が大きい。ソニーは米国本社など資産売却で通期の最終黒字を見込むが、本業のエレクトロニクス部門の赤字は残る。

　かつて日本の電機メーカーは半導体やテレビ、ビデオなどで世界を席巻した。ソニーの加藤ＣＦＯは「今の為替水準なら来年度は強い追い風が吹く」と強調するが、縮小均衡ではない本業での成長がなければ、日本の電機の本格回復は遠い。

　大手電機８社の２０１２年４～１２月期連結決算

　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　　　　営業損益　　　　　　　　　最終損益

　日立製作所　　６兆４６８７（▲５．４）　　２３１９（▲１２．７）　　　５０３（▲４０．９）

　パナソニック　５兆４３９６（▲８．８）　　１２１９（　３．１倍）　▲６２３８（　　－　　）

　ソニー　　　　５兆０６７８（　３．６）　　　８２９（　　－　　）　▲　５０８（　　－　　）

　東芝　　　　　４兆０４２９（▲７．１）　　　９８２（　１２．１）　　　５４５（　６．２倍）

　富士通　　　　３兆１２００（▲１．６）　　　　３５（▲６５．２）　▲　９０１（　　－　　）

　三菱電機　　　２兆５０６８（▲２．１）　　１１３２（▲３０．０）　　　４９１（▲４０．１）

　ＮＥＣ　　　　２兆１６９８（　２．７）　　　７１８（　　－　　）　　　１１４（　　－　　）

　シャープ　　　１兆７８２４（▲６．４）　▲１６６２（　　－　　）　▲４２４３（　　－　　）

　※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％、－は比較できず。▲は赤字またはマイナス