韓国勢はすでに製品化に向けた具体的な動きに入っており、両社は開発と生産体制の構築を急ピッチで進めたい考え。

　パナソニックはかつてプラズマパネル工場に集中投資したが、広く普及することのないまま生産縮小に追い込まれた。

　ソニーも韓国サムスン電子との液晶パネルの合弁生産を解消した。テレビは汎用（はんよう）品化が進んだことで販売価格が急落。長引く円高の打撃もあって、かつての稼ぎ頭だったテレビ事業は現在では足を引っ張る存在となっている。

　２０１２年３月期のテレビ事業はソニーが８期連続、パナソニックが４期連続で赤字となり、このため両社とも同期は過去最悪の最終赤字の計上を余儀なくされた。

　両社ともテレビ生産台数を絞り、事業の立て直しを急いでいるが、有機ＥＬテレビで同じ失敗を繰り返さないためには単独での投資を避け、負担を軽減する必要があると判断した。

　米調査会社のＮＰＤディスプレイサーチによると、１２年１～９月期の液晶テレビ世界市場のメーカー別シェアは、サムスン（２５．０％）、ＬＧ電子（１３．７％）と韓国勢が首位を争っているのに対し、３位のソニー（８．９％）、７位のパナソニック（４．７％）は大きく水をあけられている。

　一方、有機ＥＬテレビも今後は価格下落が進み、１６年の世界市場は約９９億ドル（約９１００億円）と、１３年見込みに比べ３１倍に膨らむ見通し。

　そんな中、ＬＧは今月１８日、先陣を切って韓国で有機ＥＬテレビを発売する。この新しい市場を主導するには、韓国勢がシェアを拡大する前に、いち早く製品化にこぎ着ける必要がある。

　かつての家庭用ビデオレコーダーの規格争い「ＶＨＳ・ベータ戦争」に象徴されるように、ソニーとパナソニックは長年のライバルだった。その両社が手を組まなければならないほど、日本のテレビ産業は追い込まれた状況ともいえる。（米沢文）