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三菱商事など伊で太陽光発電 ソーラーホールディングを買収
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三菱商事などが買収するイタリア企業が保有するメガソーラー(ピエモンテ州) 三菱商事と政府系ファンドの産業革新機構は19日、イタリアの太陽光発電事業者、ソーラーホールディング(ミラノ市)を約50億円で買収すると発表した。同社の発行済み株式の85%を親会社のソーラーベンチャーズから取得する。出資内訳は三菱商事が50%、産業革新機構が35%。世界第2位の太陽光発電の導入国であるイタリアでノウハウを蓄積し、日本や欧州での事業展開に生かす。
ソーラーホールディングは今後2000キロワットの発電規模を最大で15万キロワット分増強する計画。増設すると、最大で一般家庭10万戸の電気を賄える計算となる。同社はこうした新設に加え、既存設備の買収も視野に入れており、資金調達力や事業ノウハウを持つパートナーを探していた。
三菱商事はスペイン、フランス、ポルトガルなどで太陽光発電事業に参画し、イタリアが6カ国目。イタリアは日本の約1.2倍の日射量を誇り、ドイツ(約3200万キロワット)に次いで世界第2位(1600万キロワット)の太陽光発電の導入国で大規模なメガソーラー発電所の実績は世界首位を誇る。
三菱商事は、昨年7月から電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを義務づける制度がスタートしたのを機に日本国内でも熊本県や福島県など4カ所のメガソーラーに参画しており、海外の大規模なメガソーラーのノウハウを日本でも生かす考えだ。
三菱商事は2015年に、全社の電力保有資産を現在の33.3%増の600万キロワットに引き上げる計画。このうち再生可能エネルギー比率を現在の10%弱から約20%に増やす計画で、再生可能エネルギーの資産を国内外で積み増している。