株式譲渡は、イオンが行うＴＯＢ（株式公開買い付け）に丸紅が応じる形で実施。買い付け価格は２６日の終値３１７円より４７円低い２７０円で合意した。

　イオンは今後、物流や電子マネーなどを共通化してダイエーの経営効率化を図る。屋号やロゴマークは維持する方針だが、ダイエーの自主企画（プライベートブランド＝ＰＢ）商品は、イオンの「トップバリュ」に統一する。

　一方、丸紅は株式５％を保有して影響力を維持しながら、強みの食糧ビジネスなどに経営資源を集中。イオン、ダイエーを商品供給面で支える。

　ダイエーは２００４年に産業再生機構の支援を受け、丸紅が支援企業として株式の４４．６％を取得。イオンは０７年に丸紅から約１５％の譲渡を受け、再建をサポートする一方、市場でダイエー株を買い増していた。

イオン、ダイエーを子会社化へ

　イオンは２３年度からの中期経営計画で、「大都市シフト」として、都市部の店舗網強化を重点目標の一つに掲げ、今月４日にもＪ・フロントリテイリング傘下の都市型スーパー「ピーコックストア」（東京都杉並区）を総額３００億円で買収すると発表した。

　ダイエーへの支配強化により、イオンが強みを持つ自主企画商品（プライベートブランド＝ＰＢ）の展開などで、販路拡大効果が見込まれ、競争力強化につなげたい考え。