２月時点で１～３月の想定為替レートを１ドル＝８４円とみていたが、９０円を超える水準で推移したことが利益を押し上げる。

　本業のもうけを示す営業利益が１兆円を超えるのは、２兆円を突破した０８年３月期以来、５年ぶり。１兆３０００億円台となれば１兆３６３６億円だった０２年３月期と肩を並べる水準となる。

　トヨタの１３年３月期の連結営業利益は、自動車の販売台数で世界３位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が２０１２年１２月期に記録した１１５億１０００万ユーロ（約１兆４７７０億円）にも近づく。

　トヨタは国内で生産した車両の半分以上を輸出していることから、１円の円安ドル高で年間の営業利益が３５０億円押し上げられる効果がある。

　円安による採算改善効果は１～３月だけでも５００億円強にのぼり、増益に大きく寄与する。為替相場が円安ユーロ高でも推移したことや、北米での販売が好調だったことも押し上げ要因だ。

　円高の下で進めてきた原価低減の効果も大きい。需要変動に応じて自在に伸縮できる生産ラインの開発などで、損益分岐点が低下した。

　また、トヨタ単体の国内事業の営業利益も、輸出採算の改善によって上振れする見通し。従来予想は１５００億円だったが、２０００億円超となる見通しだ。

　トヨタが１兆３０００億円台の営業利益を達成した０２年３月期当時、日本経済はデフレや円高に苦しみ、電機メーカーが人員削減などの合理化で営業黒字を何とか確保する状況にあり、北米で大きく稼いだトヨタ自動車の「独り勝ち」ともいわれた。

　ただ、その後、海外経済の持ち直しやデジタル関連製品の市場拡大もあって、景気が徐々に回復してきた経緯がある。

　薄型テレビ販売の失速で再び電機メーカーの業績は悪化したが、１３年３月期のトヨタの大幅な業績回復は、日本経済を支える企業の業績が回復に向かう先行指標ともなりそうだ。