現状では算出方法が異なる独自の基準で各社がアピール合戦を繰り広げており、消費者の混乱を招いているとの批判は強い。同省は早ければ２０１４年度にも統一基準を導入して各社に対応を促したい考えだが、業界側には実効性に疑問を投げかける声もあり、官民の足並みがそろうかどうか不透明さも残る。

　ルールなき広告合戦

　「広告表示の社内承認プロセスを厳格化し、より一層分かりやすい表示に努めたい」。ＫＤＤＩ（ａｕ）が東京都内で１９日開いた株主総会で、両角寛文副社長は株主に陳謝した。ＬＴＥのカバーエリアを過大表示したとして、５月２１日に消費者庁から景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を受けたからだ。

　同社は昨秋以降、「ＬＴＥの人口カバー率は２０１３年３月時点で９６％に達する」と宣伝。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」も対象に含んでいるとしたが、実際にはアイフォーン５を除いた機種のカバー率が９６％で、アイフォーン５は３月末時点でわずか１４％にすぎなかった。

　一方、ソフトバンクモバイルが展開している比較広告も、物議を醸している。同社は特定の調査会社のデータを基に「つながりやすさナンバーワンへ」とうたっているが、ライバルのＮＴＴドコモやＫＤＤＩだけでなく、一部利用者も「少ないサンプルを基に『ナンバーワン』とするのは無理がある」と批判の声が強い。

　こうした問題が起きるのは、通信速度やカバーエリアなどの表示方法に、業界の統一基準が存在しないことが要因だ。

　サービスの利用が可能なエリアの広さがどの程度あり、人口の何割に電波が届くかを示す「人口カバー率」でさえ、定義はまちまち。ＮＴＴドコモは支所などを含めた各市町村（東京２３区は各区）の庁舎全てに電波が届けば、自治体の全人口を圏内とする方式を採用している。

　これに対し、ソフトバンクとＫＤＤＩは日本全国を５００メートル四方の区画（メッシュ）に区切り、区画内の「ある程度の範囲」に電波が届けば圏内としている。ただ「ある程度」の判断基準は両社とも公表しておらず、結局は一つの物差しで比較できない状態だ。

　速度表示にも明確な基準がない。このため、各社はＬＴＥの理論上の最大値である「下り毎秒７５メガビット」や「１１２．５メガビット」を大々的に宣伝。しかしデータ通信量の増大に伴って電波の混雑状況に陥り、調査会社の実測などでは理論値の２割程度にとどまるケースが多い。

　各地の消費者センターへの苦情も相次いでおり、総務省は現状を放置できないと判断。統一的な測定・表示基準の概要を今年度内にまとめるため、作業を急いでいる。

　人口カバー率については「『役所に届けばＯＫ』というのは非現実的」（同省幹部）との意見が大勢を占めており、今後割り当てる周波数は原則としてメッシュ方式を採用する構えだ。区画全体を圏内と認定するには「区画面積の半分以上に電波が届いていることが必要」と定める方向で調整している。

　一方、通信速度は欧米のケースを踏まえ、広告には理論値だけでなく実測値も併記させる。測定に公平を期すため、測定地点や手法の選定を第三者機関に担わせる案も浮上している。

　事業者に躊躇ムード

　ただ、事業者側には統一基準の導入に躊躇（ちゅうちょ）するムードも漂う。携帯大手のある幹部は「消費者の目線をとことん優先するなら、電池の持続時間の算出方法も統一する必要があるといった具合に、やり出したら切りがない」と漏らす。

　また携帯電話のネットワークは、１つの基地局内で同時に利用している人数の多寡によって通信速度が変化する「生もの」（ＮＴＴドコモの加藤薫社長）という実情もある。同じ条件の下で燃費や耐久性などを比較できる自動車とは違い、基準を統一したとしても「現実には『公平な実測』は不可能」（大手幹部）という指摘も少なくない。

　もっとも、サービス内容のレベルを測る各社の算定基準が「ブラックボックス」化し、実態を比較できない状況が続けば消費者の信用を得ることはできない。総務省がまとめる統一基準に沿ってガイドラインを自主的に策定するなど、業界側の真摯（しんし）な対応が求められそうだ。（渡部一実）