買収総額は２１６億ドル（為替予約分を含め支払額は１兆８０００億円）で、スプリントの株式７８％を取得する。買収後の総契約数は約９７００万件となり、国内首位のＮＴＴドコモ（６１００万件）を上回る。

　しかし、米国市場では、首位のベライゾン、２位のＡＴ＆Ｔがそれぞれ１億件規模の契約数をもち、２社でシェア６割強を占めている。スプリントの契約数は約５５００万件で、上位２社の半分程度にとどまる。

　低料金路線で顧客を増やしてきたソフトバンクの参入によって競争激化は必至。しかし料金競争だけでは収益を悪化させかねず、高速データ通信やソフトバンクのインターネット関連事業のコンテンツ活用など複合的な顧客獲得戦略が急務となる。

　完全子会社化が必須

　スプリントの買収をめぐっては、ソフトバンクが昨年１０月に２０１億ドルで買収を発表。すると米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークが４月に２５５億ドルで対抗し、激しい争奪戦に発展。最後はソフトバンクが買収額を積み増し、ディッシュは断念した。

　曲折の末にスプリント買収で勝利したソフトバンクだが、スプリント傘下のデータ通信会社クリアワイヤをめぐるスプリントとディッシュとの争奪戦は完全決着しているわけではない。

　現時点では買収額を引き上げたスプリントが有利だが、完全子会社化できなければソフトバンクのスプリント買収戦略は「成功といえない」（ソフトバンク関係者）。クリアワイヤはスプリント再建のみならず、ソフトバンクの「世界制覇」にも重要な役割を担うからだ。

　クリアワイヤが保有する周波数は１６０メガヘルツ幅と広い。日本ではＮＴＴドコモの周波数が合計１６０メガヘルツ幅だ。大手携帯電話事業者並みの周波数を使った高速データ通信サービスはスプリントの顧客拡大に不可欠。ソフトバンクの孫正義社長は、スプリントを上位２社に対抗できる携帯会社に育てるために「クリアワイヤの周波数が大きな鍵を握る」としている。

　鍵握る次世代ＬＴＥ

　ただ孫社長がクリアワイヤの完全子会社化にこだわるのは、スプリント再建のためだけではない。クリアワイヤが今後のサービス開始を表明した通信規格「ＴＤ－ＬＴＥ」は、ソフトバンクが子会社のワイヤレス・シティ・プランニングを通じて日本で提供しているものと同じ。現在各国で一般的なＬＴＥとは異なる方式だが、狭い周波数を有効活用できる時分割多重処理技術が特徴。世界で標準化が進む「次世代ＬＴＥ」の基盤技術に採用される可能性もある。

　そうなれば日米でＴＤ－ＬＴＥを展開するソフトバンクグループは、最大毎秒１ギガビット以上の超高速データ通信を目指す「次世代ＬＴＥ」で主導的事業者となり得る。契約数７億件と携帯最大手の中国移動通信もＴＤ－ＬＴＥを採用しており、最大市場への参入も視野に入る。クリアワイヤを抱え込むことで「世界制覇」の“大ボラ”も現実味を帯びてくる。

　米スプリント買収をめぐる経緯

　２０１２年１０月　　　　ソフトバンクがスプリントの買収を発表

　　　　　　１２月　　　　スプリントがクリアワイヤの完全子会社化提案

　２０１３年　１月　　　　ディッシュがクリアワイヤ買収に名乗り

　　　　　　　４月　　　　ディッシュがスプリント買収の対抗案

　　　　　　　５月２９日　ソフトバンクの買収計画が対米外国投資委員会の安全保障審査を通過

　　　　　　　　　３０日　ディッシュがクリアワイヤにＴＯＢ開始

　　　　　　　６月１０日　ソフトバンクがスプリント買収額上積み

　　　　　　　　　２０日　スプリントがクリアワイヤ株の買い取り額上積み

　　　　　　　　　２１日　ディッシュがスプリント買収を断念

　　　　　　　　　２５日　スプリントが臨時株主総会でソフトバンクによる買収を可決

　　　　　　　７月　８日　クリアワイヤ臨時株主総会（予定）

　※日付は米国時間