エコカー補助金の終了に伴う反動減で自動車の国内販売が低迷する中、軽自動車は２０１３年の年間販売台数が０６年の約２０２万台を超え、過去最高を７年ぶりに更新するとの見方が強まっている。

　約１９８万台で過去２番目だった１２年に比べ、１３年１～７月は前年同期比１．３％減の１２５万８４１０台にとどまるが、各社が拡販の軸に据えるモデルを今後投入することで伸びが見込まれ、消費税率の来春の引き上げが確定すれば年末商戦で駆け込み需要も期待できるためだ。シェア拡大に向け、各社の顧客争奪戦は激しさを増している。

　「ファーストカー」に

　８月最初の土曜日の３日、都内の日産自動車の販売店では６月発売の軽「デイズ」を目当てに来店した女性らの姿が目立った。都内に住む主婦は「室内がこんなに広いなら、今の小型車から買い替えてもいいかな」と気持ちが傾いた様子だった。

　三菱自動車と共同で開発し、満を持して投入した新型軽とあって「日産車で今一番売れていて在庫がほとんどなく、納車まで１カ月以上かかることもある」（販売店の店員）と絶好調だ。「ｅｋ」シリーズとして販売する三菱も旧モデルとの比較で３倍前後の売れ行きが続く。

　税金の負担が軽く、維持費も安い軽はメーカーが燃費や機能の向上に注力したこともあり、販売は活況を呈している。かつての「セカンドカー」から「ファーストカー」へと位置づけも変わってきた。熾烈な競争を背景にしたユーザーの増加に、消費税増税に伴う駆け込み需要が加われば「期初に１８０万～１８５万台とみていた今年の軽市場は２１０万台に拡大する可能性がある」とダイハツ工業の入江誠・上級執行役員は指摘する。

　今年後半が天王山

　需要を取り込むためメーカー各社は新車の投入時期を前倒しにする傾向にあり、全面改良を機に新装備や燃費向上を訴求する従来の戦略では商機を逃す恐れも出てきた。

　「一部改良の場合でも全面改良並みの変更を加えないと売れない」と、軽大手の幹部は危機感を隠さない。

　８月中に発売されるダイハツの「ミライース」も一部改良ながら燃費性能はガソリン１リットル当たり３３．４キロと、スズキの軽「アルトエコ」の３３．０キロを抜き、ガソリン車でトップに立つ。ダイハツの担当者は「新鮮味のあるクルマを少しでも早く出す必要があり、発売を前倒しした」と打ち明ける。

　同社は今秋にファミリー層に人気の高い「タント」の全面改良を控える。衝突回避システムを軽で初めて搭載した「ムーヴ」も１２年末の発売以降、好調を維持。１～７月の軽市場で３１．７％とトップを走るシェアを総力戦で拡大させたい考えだ。

　一方、シェアが２９．６％のスズキは衝突回避システムを追加して７月に発売した燃費３０．０キロの「ワゴンＲ」や、３月に発売した室内空間が広い「スペーシア」で販売の積み増しを図る。

　鈴木俊宏副社長は「魅力ある商品と営業努力でシェア３０％を回復したい」と意気込む。

　ホンダは人気の「Ｎシリーズ」第４弾の「ライフ」を１１月にも発売。従来は中心価格帯が１２０万～１５０万円と高めだったが、低価格帯の品ぞろえを強化するもよう。日産と三菱はデイズとｅＫワゴンの好調さを保ちながら、１４年初め発売の共同開発第２弾につなぐ戦略を描く。

　需要の盛り上がりが予想される一方、販売力や商品力の違いで売れ行きに差が出る可能性もある。各社にとって今年後半は軽の勢力図の塗り替えを懸けた天王山の戦いとなりそうだ。（古川有希、飯田耕司）