共存狙うソニー新作

　「スマートフォン向けに作り込んだ。（高画質コンパクトデジカメの）『ＲＸ１００マークＩＩ』と同じ性能になる」

　世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ」の開幕を控え、ドイツの首都ベルリンで４日に開いた発表会で、ソニーの平井一夫社長は新開発のレンズ型カメラ「ＱＸシリーズ」を流暢（りゅうちょう）な英語でアピールした。

　交換レンズのような形状をしたＱＸシリーズは、スマホに装着して、スマホの画面を液晶モニターとして利用する。従来の常識を覆し、デジカメのライバルに成長したスマホを「カメラ化」してしまう製品だ。

　１０月２５日の発売予定で、上位機種の「ＱＸ１００」の直販サイト価格は５万４９８０円。他社からは「デジカメが売れなくなってしまう」「スマホとの連携には手間がかかり、デジカメのほうが利便性がいい」などとＱＸシリーズに否定的な声も漏れる。

　スマホの影響はソニーも例外ではなく、２０１３年度のデジカメの販売台数見通しを８月に従来予想より１００万台少ない１２５０万台に下方修正した。ただ、ソニーはデジカメとスマホの両方を手掛ける強みを生かしたい考えで、担当者は「ＱＸはスマホと共存する。デジカメを持っていないスマホ利用者もできるだけ多く取り込みたい」と、新戦略に自信をみせる。

　進む機能高度化

　一方、事業縮小で生き残りを目指すのはオリンパス。笹宏行社長は１０日、一眼レフデジカメの新規開発を見合わせると表明した。２万円以下の「Ｖシリーズ」など低価格のコンパクトデジカメからの撤退や生産拠点の集約も既に決めており、得意とするミラーレス一眼デジカメに経営資源を集中し、カメラ事業の営業赤字の解消を目指す。

　富士フイルムも、コスト削減を目的に６月にデジカメを担当する事業部と放送用レンズなどの事業部を統合。さらに１万円前後のモデルを中心にコンパクトタイプの機種数を半減させ、高価格モデルなどに注力する。

　カメラ映像機器工業会によると、ピークの１０年に１億２１４６万台に達した日本メーカーのデジカメの総出荷台数は、１３年は８７００万台にまで減る見込み。特にレンズ一体型のコンパクトデジカメの低迷ぶりが目立ち、１３年は１０年（１億８５７万台）より約４割少ない６４３０万台に落ち込むと予測している。

　背景には急速に進むスマホの世界的な普及がある。スマホは撮った写真をその場でメールに添付して送信したり、「フェイスブック」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に掲載ができる手軽さが売り。約２０００万画素の画像センサーを搭載したモデルが登場するなどカメラ機能の高度化も進み、デジカメ需要の一部を奪っている。

　デジカメの世界シェアで首位を争うキヤノンとニコンの２強も、スマホに押されている。

　コンデジ主体の下位メーカーは撤退も

　キヤノンは７月に１３年１２月期の連結最終利益の見通しを、従来予想より３００億円少ない２６００億円に下方修正。コンパクトタイプの年間販売台数は４月に続く２度目の下方修正を余儀なくされ、従来の１４５０万台を１４００万台に引き下げた。

　ニコンも１４年３月期のコンパクトタイプの販売台数予想を５月時点の１４００万台より２５０万台少ない１１５０万台に下方修正。海外の景気減速の影響もあるが、「スマホの影響は否めない」と認める。利益率が高く、各社が注力するミラーレス一眼も「期待ほどは成長していない」（ニコン）という。

　ＳＭＢＣ日興証券の高山裕介アナリストは「コンパクトタイプの需要は今後も減り続ける」と予測する。そうなれば交換レンズの販売で収益を稼げる一眼レフ中心のメーカーはまだしも、コンパクトタイプが主力でシェアも低い下位メーカーは厳しさを増す。高山氏は「事業の赤字が続けば、メーカーは撤退も視野に入れざるを得ない」と指摘している。（田村龍彦）