電気料金の値上げが企業のコストアップに直結するため、大半が自ら発電するなどして安く電力を供給する「新電力」（特定規模電気事業者）に契約変更とみられる。

　関電によると、これまで離脱件数が最も多かったのは２２年度で、２３年度は１９５件、２４年度は６１件。今年４月から９月１日までの離脱件数は１５２３件で、この１カ月間で５百件以上の顧客を失った計算になる。

　関電との契約電力が５０キロワット以上の企業や自治体などは１１万７千件。そのうち契約をやめた顧客数から契約を結び直した顧客数を差し引いた件数は２％に満たず、売上高への影響は現時点で限定的とみられる。

　ただ、原子力発電所の再稼働の時期が不透明な中、電気料金の再値上げも懸念されており、昨年４月に値上げした東京電力の１年間の顧客流出件数（約７千件）に近づく恐れもある。

　関電は大口顧客の流出を防ぐため、来年４月をめどに新電力事業を手掛ける子会社を通じて首都圏で電力の小売り事業に参入。顧客が関電に戻り離脱件数が減る可能性もあるが、離脱傾向が続けば料金収入が減って業績に響きそうだ。