各社の毎月の受注金額は、住宅ローン金利や住宅価格の先高感、景気回復期待を背景に、今年に入り前年同月を上回って推移。積水ハウス以外でも、９月の受注金額は住友林業が前年同月比６５％増、大和ハウス工業も３５％増、三井ホーム（賃貸住宅含む）も６９％増などだった。

　９月に大幅な伸び率を記録したのは、新築注文住宅の引き渡しが消費税率の上がる来年４月以降であっても、今年９月末までに契約を済ませていれば、現行の５％の消費税率の適用が受けられた特例措置の効果が大きい。消費者の間で特例措置の存在が浸透したことで、「ここ数カ月間、建て替えなどを検討してきた消費者が９月末までに決断した」（大手）ことが駆け込み需要を生み出した格好だ。

　一方で、１０月以降については「多少の反動減が出る可能性がある」（ミサワホーム）との見方が浮上している。今後の需要刺激策が課題となるが、積水ハウスは太陽光発電や燃料電池を搭載した環境配慮型の住宅など、付加価値の高い住宅の提案や販売を強化していく方針だ。

　消費税率が３％から５％に引き上げられた１９９７年度の新設住宅着工戸数は約１３４万戸と、前年度から１７．７％減少。続く９８年度も前年度比１２．１％減となるなど、住宅メーカーは大幅な反動減に振り回された経験がある。

　ただ今回は、消費増税後に購入者の負担を軽減するため、住宅ローン減税の拡充などを行う方針で、年収などによっては増税後に買った方が有利な場合もある。加えて、２０２０年の東京五輪開催が決まるなど、今後も安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景とした景況感の改善が続くと見る向きが多く、前回の消費税増税時のような大幅な反動減はないとの見方が多い。