９月の寄居新工場（埼玉県寄居町）発足に伴い、減価償却費が増加したが、円安に推移したことによる為替影響が補った。同期の平均為替レートは１ドル＝９９円、１ユーロ＝１３０円で前年同期に比べドルで２０円、ユーロで２９円それぞれ円安に移行。営業利益ベースで１７６６億円の増益要因となった。

　中国を含むグループ販売台数は、新車投入効果が奏功し二輪車が７．２％増の８２７万台、四輪車が２．６％増の２０４万６０００台となった。

　二輪車はインド、インドネシアなどで大きく伸び、四輪車は市場が堅調な北米、軽自動車の販売が好調な日本で伸長した。反日感情による販売低迷が続いた中国については「回復の兆しが出ており、１～９月の販売は前年に比べ６％伸びた」（岩村哲夫副社長）という。

　一方、１４年３月期の業績については、売上高、営業利益、最終利益を従来予想のまま据え置いた。ただ、消費税増税前の駆け込み需要などは織り込んでいないという。

　また、岩村副社長は業績が改善していることなどを踏まえ、「利益が上がれば従業員に還元するのは当然のこと」と述べ、賃金アップに前向きな姿勢を示した。