ゴーン氏は、足元の状況について、「いま世界中で９つの工場を立ち上げており、拡大の取り組みを集中するなかで逆風が強すぎる」との認識を示した。志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）の退任については、「懲罰的な人事ではない。志賀氏は非常に貴重な人材」と述べた。

　とはいえ、超円高の修正に伴い、国内自動車メーカーの業績は回復基調にある。

　１３年９月中間決算では、６日に発表予定のトヨタ自動車を除く自動車大手７社のうち、マツダ、富士重工、スズキが１４年３月期通期の業績を上方修正。残りの４社もほぼ据え置いており、日産の下方修正が目立つ。

　日産の場合、新興国における販売が戻っていない。主力市場の中国では、昨年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に伴う反日デモの影響が払拭されていない。今年に入り、ブラジルやタイ、インドなどの販売が伸びていない。このため、１４年３月期通期の世界販売台数見通しは、１０万台少ない５２０万台に変更した。日米の販売は堅調に推移しているが、新興国での販売減を補えないと判断。売上高の見通しも１８００億円引き下げて１０兆１９００億円とした。

　日産が新興国での販売を強化してきたのは、ゴーン氏の主導によるものだ。会見で、ゴーン氏は「（自分が日産に来てから）この１３年間で会社は力を付けた。投資や研究開発費は過去最高水準だ。月次ベースの業績ではなく会社の成長をみてほしい」と述べ、新体制での復活を期した。