自動車価格「税込み」表示で統一 公取協、消費増税後の方針決定
更新自動車メーカーや販売各社は２０１４年４月の消費税増税後も車両価格を「税込み価格」で表示することを決めた。自動車販売のルール作りを進める業界団体「自動車公正取引協議会（公取協）」が方針を決定し、５日までに会員各社に通知した。税込み価格のほうが消費者が支払額を把握しやすく、高額商品である自動車の販売では望ましいと判断した。
１０月１日に施行された「消費税転嫁対策特別措置法」では、１６年度末までの特例で税抜き価格での表示が認められた。これを受け公取協が自動車関連団体と実施した検討会でも、「値上げしたと思われたくない」「カタログや価格表を作り直すのは大変だ」など、税抜き表示を求める声が一部で上がったという。
ただ、税込み価格での表示を義務づけた０４年４月の消費税法改正に合わせ、公取協では業界として税込み表示を徹底するようルール作りを行っており、既に販売現場では定着している。