かんぽ生命保険で、保有契約件数減により保険料収入が減少したのが響いた。

　事業会社別の経常収益は、かんぽ生命が６．１％減の５兆５９４１億円と減収。保険料収入が約２４００億円減少したほか、国債の金利低下を受け、将来の保険金支払いのために積み立てる「責任準備金」が増えた。ゆうちょ銀行も低金利で資金運用収益が減少し、２．９％減の１兆７０３億円だった。

　金融２社が減収となったのに対し、日本郵便は１．５％増の１兆３１５２億円と、０７年の民営化後初めて中間期でプラスに転じた。郵便物の総取り扱い物数は減少したものの、単価の高い小口運送サービス「ゆうパック」の増加が寄与した。

　最終損益は、かんぽ生命が６０．１％減の１９５億円、ゆうちょ銀が３．３％増の１９００億円と黒字を確保したが、日本郵便は人件費や経費がかさみ３７億円の赤字となった。

　１４年３月期の通期業績予想は据え置いた。

　日本郵政の藤本栄助専務執行役は「かんぽ生命で下方修正するが、それほど大きいものではないので、全体でカバーできる」と述べた。