みずほ銀行に加え、三井住友銀行でも判明しており、３メガバンクのすべてで表面化した。一方、参院財政金融委員会は同日、みずほ銀の佐藤康博頭取ら４人を参考人招致する集中審議を、２１日に開くことで合意した。

　三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長は、自社データベースで反社会的勢力に該当する取引先があることは「否定できない」と述べた。取引後に融資先が反社会的勢力となるケースなども含まれ、取引解消を進めている。同グループでは、傘下の信販会社ジャックスでも問題融資が判明していた。

　金融界では、融資先が契約後に反社会的勢力と関係を持つ場合まで未然に防ぐのは困難との見方が多い。参院財金委では、全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）、日本証券業協会の稲野和利会長、日本クレジット協会の大森一広会長も招致し、効果的な防止策についても議論する。

　また、全国銀行協会は同日、協会が持つデータベースを日本クレジット協会をはじめ金融界の８団体に提供し、金融界全体で暴力団関係者らの取引排除に取り組む対策を決めた。

　同協会の国部会長は、事後的に暴力団関係者らとの関係を遮断する手段として、回収困難な債権を買い取る預金保険機構の制度を加盟行が活用するよう働きかける方針を示した。