委員会の委員長は東社長が就く。これまで同行には、３月に期限が切れた中小企業金融円滑化法に対応した「円滑化委員会」があったが、これを刷新して推進委を設立。幅広い部門の役員クラスをメンバーとする。

　投資計画の策定や事業承継の方法など、企業ごとの課題解決に向けたノウハウをりそな銀の総力を挙げて提供できる態勢を整え、デフレ脱却に求められる企業の成長支援を下支えする狙いだ。

　東社長は「成長支援はわれわれの本業。（資金繰り支援の）金融円滑化の流れから、成長支援へと考え方を切り替える」と話した。

　同委は、同行が力を入れる企業支援ファンドの組成や、企業を引き合わせる「ビジネスマッチング」と合わせ、中小企業の成長支援策の柱となる。

　公的資金の返済計画について、東社長は「成長への投資をしっかりしなければならない。完済すれば資本を自由に使える」と言及。今年度の返済計画を着実に実行した上で、利益剰余金の積み増しにつながる収益環境が続くことを条件に、早期返済に強い意向をみせた。

　りそなホールディングスは信託商品の販売好調などから２０１４年３月期の通期業績予想を上方修正している。