「会社には売り時がある。上り調子の今がその時だ」

　北欧の生活雑貨や健康関連商品の輸入卸売りを行うアペックス（群馬県高崎市）のビューエル芳子社長は数年前、娘や息子ら家族にそう切り出し、会社を売却する意向を打ち明けた。

　≪社長の平均年齢５９歳≫

　同社は１０年以上にわたって右肩上がりの成長を続けている。だが、「市場は近い将来頭打ちになる。会社を継がせるのは難しい」－。家族は一様に驚いた表情を浮かべたが、母の決断を尊重し、受け入れたという。

　帝国データバンクが約４１万社を対象に実施した調査（２０１１年）によると、全体の３分の２は後継者が不在だった。年商１億円未満では７割を超えた。後継者を育成せずに経営者が高齢化。事業承継がうまく行われず、倒産・廃業するケースも増えている。調査時の社長の平均年齢は５９歳７カ月。高齢化は着実に進み、放っておけば、事業が立ち行かなくなる。決断は早ければ早いほどいい。

　家族会議後、アペックスのビューエル社長は、日本Ｍ＆Ａセンターを通じ、買収を希望する１００社の中から１０社と面談。会社の理念に共鳴できた、お茶や健康食品などを通信販売するティーライフ（静岡県島田市）と合意する。

　東京での初対面のとき、ティーライフの植田伸司社長は開口一番、「Ｍ＆Ａが実現しなくても、今後取引していきたい」とビューエル社長に熱意を伝えた。１００社の中から選んでくれたことが、何よりもうれしかったという。

　その瞬間、ビューエル社長は「パートナーとしてみてくれている。この会社とならやっていける」と確信。初対面の１週間後には両社がＭ＆Ａの手続きを進めることに合意。数カ月後の１２年１０月、正式調印した。

　ティーライフの子会社となった後も、ビューエル社長は代表権こそないものの社長にとどまった。アペックスの従業員は全員の雇用が確保され、待遇も改善できた。

　日本Ｍ＆Ａセンターの三宅卓社長は事業承継のＭ＆Ａについて、「唯一のハッピーになれる解決策」とまで言い切る。

　≪信金と情報交換も≫

　ただ、成功例ばかりではない。買収には「業績不振な企業がのみ込まれて解体される」という悪印象もある。デロイトトーマツコンサルティングの調査によると、Ｍ＆Ａが成功したと自己評価している企業は、わずか３６％にすぎない。

　そこで、Ｍ＆Ａをめぐる環境の改善に乗り出す動きも出てきた。東京都事業引継ぎ支援センターは、金融機関でＭ＆Ａの経験があるスタッフをそろえ、都内の信用金庫と定期的に情報交換会を開催するなどし、最適なＭ＆Ａの組み合わせができるよう支援している。

　技術力や競争力のある中小企業の安定した事業承継は、日本経済の基盤強化に不可欠。無益な倒産を防ぐためにも、Ｍ＆Ａを円滑に進める仕組みをいかに整備できるかが、今後の課題だ。（佐竹一秀、松村信仁）